電機メーカー損益見込みと「社会保障と税の一体改革」

シャープ、ソニー、パナソニック、NEC、・・・
電機メーカーの2012年3月期の純損益の予測が軒並み赤字見込みだという発表が続いている。
東日本大震災、タイの大洪水、韓国・中国など新興国企業の台頭、円高、欧州信用不安・・・。
各社はこれ以上の損失を回避するため、国内の工場を閉鎖し、海外へ生産拠点を移転する動きを強めている。
自動車メーカーでも同様な動きになる。

生産拠点が海外へ移転すると、国内の従業員が余剰となる。
国内コストを低くするため、賃金も抑えられる。
採用人員も抑える。
余剰人員の解雇も増える。

電機メーカーに納入している部品メーカーや素材メーカーも、納入先から海外移転を求められる。
国内であっても、部品や素材も品数が減ったり、納入金額を値下げするよう求められる。
部品メーカーや素材メーカー、金型メーカーなどの経営継続が難しくなる。

販売店も、国内で売れなくなり経営が悪化する。

家庭では、収入が低くなり消費が抑えられる。
解雇されたり、就職できない人が多くなる。
生活保護や失業保険で生活する人が増える。

子供の出産も少なくなる。
独身の場合収入が減ったりなくなったりして、結婚したくても結婚できない環境になる。
人口減少、少子化がさらに進む。

消費者の絶対数が少なくなり、消費者の収入が低くなると、、消費自体がさらに収縮してしまう。
消費者はできるだけ安い商品を買うようになる。
商品を買いたくても、買えない人が増える。
消費税をいくら上げても、期待していた消費税が国庫に集まらなくなる。

昨年の貿易収支は貿易赤字となった。
一時的なできごとなのか、恒常的になるのかは今は分からない。
今後、国内にある資金で国債を賄えなくなることを、仮説の一つに加えるべきだ。

TPP参加が、解決策の一つになるかもしれない。

民主党は、「社会保障と税の一体改革」を訴えている。
消費税をアップし、社会保障に充填しようとしている。
ところが今の経済状況だと、民主党が目論んでいる消費税が集まらなくなる。
そうなると、「社会保障と税の一体改革」の前提が崩れてしまう。

民主党の一部やみんなの党は、経済状況が今のような厳しい中、消費税アップは国民の支持を得られないという。
ところが今の経済環境を見ると、今のように経済対策を何もしないと、将来日本経済がよくなるとは思えない。

消費財アップは今よりさらに難しくなる。
そうなると後の祭りで、消費税も上げられず、社会保障の仕組みも瓦解し、日本経済は衰退の一途をたどることになる。
消費税アップに反対するのならば、同時に経済対策も提案しなければならない。

民主党だけでなく、政治家はそういう危機感を持っているのだろうか。
消費税アップに反対している議員や政党もあるが、そういう人たちは今の日本企業の経営状況を見て、将来の社会保障の仕組みが成り立つと、証明できるのだろうか。

社会保障は、厚生労働省、消費税は、財務省、経済は、経済産業省、少子化対策は総務省少子化社会対策会議、高齢化対策は総務省高齢社会対策会議というような縦割りでは解決しない。
そういう垣根をなくして、総合的に考えていかなければ、解決できない。

今の国会の議論を見ると、そういう総合的な視点で議論できる政治家がいないように思える。