東京電力は被害者か？

黒岩神奈川県知事が、東北地方の震災で発生したがれき受入れに対し、住民説明を行っている。
今日も県庁で住民説明を行ったが、住民からは反対意見が多かった。
住民が反対することに対し一概に批判はできない。
住民の心情としては致し方がないことだが、県知事も困っていることだろう。

それにしても、被災地のがれき受入れに関して、東京電力の顔が見えない。
そもそも各自治体やそこの住民がががれき受入れを反対することになったのは、東京電力の原子力発電所事故が発端だ。
その東京電力自身が、各自治体やそこの住民に対し、説明し、お願いすべきではないだろうか。
東京電力の責任者が、全国行脚するくらいの覚悟があっていい。

政府も、知事や首長に住民の説明をまかせるのではなく、政府の担当閣僚や首相が直接住民に説明し、お願いすべきである。
政府にはその責任がある。

被災地の方々や避難された人々への補償に対しても、東京電力は、期限を決めて補償するという。
期限を過ぎれば、保証できないという。
避難された人が言っていたが、避難が長引けば長引くほど、苦難や苦悩を受けるの期間も長くなる。
被ばくが原因の影響は、いつ起きるか分からない。
それにも関わらず、東京電力は線引きを引いている

東京電力は自分も震災や津波の被害者であるという意識があるのではないだろうか。
原子力発電所の事故が発生したことは、「たまたま不運なことが起きた」と思っているのかもしれない。

東京電力は、株式会社だし、事業を継続する責務がある。
それをもって、自分を正当化し、震災と津波という自然現象のせいにしているのかもしれない。

東京電力は、自分の保全を主張できる立場ではないと思うのだが。
東京電力は、自分たちは加害者であるという意識を持つべきだ。
そうすれば、身の振り方も決まると思うのだが。

日本の農業の歴史 その２

～続き～

前回に続いて

・ 日本農業史（木村茂光編、吉川廣文館）
・ 近世日本の経済社会（速水融著、麗澤大学出版会）

を読んで学んだ日本の農業の歴史

・ 創意と工夫

当時の農家は様々な工夫している。

・ 田んぼに盛り土をして、水田より一段高くして、そこでは綿を栽培し、周りの水田では稲を造る。（掻揚田とか半田とかいう）
・ 野菜は、畑で列をなして育てられるが、その列を違った野菜で互い違いに育てる。
・ 水田ではコイやフナ、ドジョウ、ウナギなども育てる。

当時の農民は、限られた耕作地の範囲で、多様な作物を栽培したり、農業以外の副収入を得ることをしていた。
それを農民一人ひとりで勝手気ままにおこなっているのではなく、「村」の中で上手に制御していた。

・情報共有、情報流通

栽培方法や土つくり、灌漑などの技術が農書として全国に残っている。
「農業全書」のように全国に広まった農書もあれば、その地域に即した農書も生まれている。
当時の日本人の知的レベルが高いことを証明している。

・ リスク回避

コメつくりの場合でも、干ばつに強いコメ、低温に強いコメ、日照不足に強いコメなどを同時に作っていた。
生産性がいいからといって単品の品種だけ作っていると、干ばつなどの気候の変動があった場合、全滅になる。
それを避けるために、様々な状況であっても最低限の収入が得られるようにしていた。

・ 連邦国家

以前僕は、江戸時代は徳川家の独裁国家、専制国家、中央集権国家という印象を持っていた。
各藩は参勤交代しなければならないし、お家騒動を起こせば、お家断絶となった。
封建制度の下では、各藩では様々な制約があると思っていた。

ところが当時の幕府は外交や軍事、幕藩体制を維持する身分制度を犯さない限り、各藩はその範囲内で自由に行政ができた。
自治権があった。

そのため、各藩特産物を自分たちの裁量で起こしていた。
各藩独自に制限とともに、様々な振興策を行った。
藩独自の債券である藩札も発行していた。

その姿は、今の米国みたいな、連邦政府と州政府の関係に似ているかもしれない。

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日本の農業は、古代から様々な品種を栽培し、農法を創意工夫し、手間暇かけた世界だ。
そこには、藩や村、農民一人一人の自主的な意思があった。
それは現在の農業に引き継がれていると同時に、製造業にも引き継がれているように思う。

当時の農業を知ると、現在の方が様々な制約があるようにも感じる。
食糧・農業・農村基本法や農業協同組合法は、農業を発展させたり、農家を育成・保護するためにあるのだろうが、一方で法律や会員規則により様々な制約がある。
中央から、見える形、見えない形で縛りがある。

一度コメの生産調整を廃止したり、法人参入を大幅に緩和したり、今のJA単位ではなく、昔の「村」という概念で農業自治を行う。

そしたらもしかしたら、日本の農産物は海外に輸出できる戦略物資となるかもしれない。

日本の農業の歴史 その１

このブログで時々、農政について話題にしている。
農業を知らないくせに、話題にすることは農家の人に失礼なので、日本の農業の歴史に関する本を読んだ。

・ 日本農業史（木村茂光編、吉川廣文館）
・ 近世日本の経済社会（速水融著、麗澤大学出版会）

そこで江戸時代の農業について、いろいろなことが分かった。

・ 多種多様な品種

今、日本で食している海外農産物以外の食品のほとんどが、江戸時代に出来上がっている。
しかも同じ品種なのに、様々な種類がある。
それも気候風土や地形が異なることから生まれる多様性だけではない。

コメについて言うと、今でいうコシヒカリやササニシキ、アキタコマチみたいに、江戸時代の当時も、様々な品種があった。
雄町、神力、旭など。
今だと農業試験場で品種改良するが、当時は農民が経験や実践から生み出している。
その多様性は農民自ら生み出している。

・ 自由意思

以前僕は、江戸時代の農民は、「生かさずころさず」という立場と思っていた。
たとえば植民地時代の南アジア・東南アジアのプランテーションで働く原住民、旧ロシア帝国の農奴、綿栽培の労働力としてアメリカ大陸へ連れてこられたアフリカ人。
江戸時代の農民も、彼らと同じように、強制的に農業を強いられていると思っていた。

ところが当時の農民は、自分たちの意思で農業を務めている。
だからこそ、日の出から日の入りまで田畑で働くことができた。
家に帰っても農具を手入れしたり、笠や蓑や草履を作ったり、繕いをしていた。
そして江戸時代後半には、コメの生産性が高まった。
速水融氏は、英国の「産業革命」になぞらえて、日本は「勤勉革命」が起こったと言っている。
日本人の勤勉さは、今の日本でのモノヅクリに引き継がれている。

・市場経済

日本各地、その風土にあった特産物があった。
それが日本各地に流通していた。
農民は金肥と言われる肥料を購入していた。
江戸をはじめとした城下町近辺では、糞尿を売り買いする流通市場があった。
江戸近辺だと、千葉沖で獲れたイワシをもとにした干鰯が流通していた。

農民がそれを購入していたということは、その当時、貨幣経済が成立していたということだ。
こうなると今と同じ、市場経済、資本主義経済の世界だ。

～続く～

PCセキュリティ対策からみた政治家の危機意識

多少古い話だが、参議院へのサイバー攻撃を発端として、ウィルス感染やメールの漏洩が問題となった。

このネット上の漏洩問題やハッカー問題は以前から世間を騒がせていた。
うちの会社でも、セキュリティ教育を行ったり、PCにウィルス対策ソフトをインストールしたりと、情報漏洩やウィルス感染に神経を使っている。

一方で、議員・秘書に支給されているパソコンでは、ウイルス対策ソフトを導入していなかったり、最新版でなかったりした。
今でも、どの程度の議員や秘書がウィルス対策を行っているか、はなはだ疑問だ。
OSやアプリのアップデートも常日頃行っているか、はなはだ疑問だ。

ネット上のセキュリティ問題は、安全保障や震災と同様に国家レベルの問題だ。
テロリストが政府のネットワークに侵入したら、政治や外交が成り立たなくなる。
安全保障上の機密文書や外交文書、自衛隊や原子力に関する情報を盗み出すかもしれない。

政府や議会のネットワーク情報を盗みだすかもしれない。

そこを発端に、道路交通制御、航空、通信ネットワークを好きなようにコントロールするかもしれない。
電力や石油コンビナートなどの大規模プラントは、コンピュータで制御され、ネットワークで制御されている。
テロリストがそこに侵入し、停電にしたり、石油コンビナートで火災を起こすかもしれない。

議員やその秘書は、そういう危機意識を持って、パソコンを使い、ネットワークに接続しているのだろうか。

自分のPCのセキュリティ対策さえできない人が、国家レベルの危機管理ができるのだろうか。

政治家は国家レベルの危機管理を声高に叫ぶ以前に、まず自分のPCの危機管理をしてほしいものだ。
政治家の危機意識のなさを、垣間見たような気がする。

ギリシャ再建？～GDPあたりの支出項目割合から見る～

欧州金融危機の発端となったギリシャ再建策がEUで議論されている。
ギリシャ国債を買っている銀行に対して、債務削減交渉をしている。

削減交渉が合意を得たとしても、そもそもギリシャがいつ再建できるかという問題は残っている。

考えるヒントの一つとして、総務省総務局の統計データから、2009年度の主な国のGDPあたりの支出項目割合を見てみた。

民間最終消費支出は、いわゆる個人消費。
政府最終消費主出は、政府の消費。
総固定資産形成とは、設備投資、住宅投資、公共投資など。

表を見ると、日本とドイツは似通っている。

韓国は、総固定資産形成が日本やドイツより高い。
公共投資もしているだろうが、もしかしたらサムソンや現代自動車など民間設備投資が大きいのかもしれない。

中国も総固定資産形成割合が高い。
社会主義国家だけあって、政府が大規模な投資をしているのだろう。
高速道路や新幹線などを建設している。
ビルやマンションの住宅投資も盛んだ。
世界の工場と言われるだけあって、設備投資も多いだろう。
それに比べ、個人消費が低い。
先入観で言うと、国内向け消費に重点を置かず、輸出や公共投資に重点を置いている表れだろう。
数字だけから見ると、中国は格差解消や社会保障を整備して、個人消費を盛んにすることが課題かもしれない。

米国は、消費大国だけあって個人消費割合が71%もある。
それに比べ、総固定資産形成が15%と低い。
製造業に投資しないで、もしかしたら金融に資金が偏っているのかもしれない。

ところでギリシャだが、個人消費割合が米国より高い75%となっている。
それに比べ、総固定資産形成割合が17%だ。

総固定資産形成の中の民間の設備投資として思いつくのは、
製鉄、造船、アルミ精製、化学プラント、石油コンビナートなどは多額な設備投資が必要だ。
自動車製造や電気機器製造も設備投資が必要となる。
日本はそういうところに民間が投資しているし、韓国もそうだ。
ドイツもそうだろう。
だからこそ日本や韓国、ドイツは、モノを輸出できる。

一方のギリシャは日本や韓国、ドイツのような民間設備投資をしていないのかもしれない。
個人消費が非常に高い割には、固定資産形成割合が低い。

ということは、ギリシャは消費は旺盛だが、製造業が盛んでないことになる。
ギリシャの産業と言えば、観光とオリーブと海運業くらいしか思いつかない。
ものづくりの産業はあまりないのではないだろうか。
農業にしても、平地が少ないし、降水量は少ない。

そこでギリシャが再建できるかどうかだが、税率が上がったり給料が下がったり、失業者が増えたりする。
個人消費は落ちるので内需は低迷する。
一方で設備投資が低迷すると、輸出にも期待できない。
製造業を興そうとしても、まず道路や電気、通信インフラを整備しなければいけないが、政府そのものに資金がない。

本当は海外からの民間設備投資を期待したいところだろうが、ギリシャに投資するくらいだったら、アイルランドや旧東欧に投資するだろう。

ギリシャがアイルランドのように再興できるか、はなはだ疑問だ。
数字で示す理由の他、国民気質も考慮しなければならないだろう。

欧州金融危機～貿易依存度～

　

欧州金融危機が叫ばれている。
その影響は、欧州と貿易している国々ばかりでなく、欧州の銀行が世界中で資金を引き揚げるということで、各国の景気にも影響するらしい。

そこで欧州危機が、どの国にどれくらいの影響があるのか、調べていた。

欧州危機の影響で欧州向け輸出入が減ると、その国の貿易が低下するはずだ。
影響を調べる方法の一つとして、各国の貿易依存度がある。
総務省のWebサイトから各国GDPに対する貿易依存度を調べてみた。
2009年の主な国を挙げてみると。

日本は貿易立国と言いながら、輸出依存度、輸入依存度とも約10%と意外と小さい。
日本は90%は内需に依存しているということになる。

それに比べて、韓国は両方とも40%前後と貿易に大きく依存している。

貿易のすべてが欧米向けではないだろうが、韓国は電気製品や自動車を欧州に大量に輸出している。
電気製品については、欧州では日本よりブランド力がある。
欧州危機の影響は、日本以上だろう。

韓国は輸出額が減ると、内需を拡大したいだろうが、こう貿易依存度が高いと輸出企業に勤めている人の賃金もあがりにくく、なかなか内需は拡大しないかもしれない。
しかも韓国は、サムソンや現代などの大企業の依存度も高い。
サムソンの輸出金額は、輸出の20%くらいを占めているということを聞いたことがある。
サムソン製品の欧州向け輸出が減ると、韓国経済に与える影響は高い。

中国も世界の工場というだけあって、輸出依存度が日本より高い。
中国の場合、輸出が減っても、内需への期待が持てる。
中国はまだまだ格差が大きいので、そこの問題を解決すれば内需はもっと拡大するだろう。
中国は、輸出に依存するより、格差を解消し、所得分配、社会保障整備して内需を拡大した方がいい。
それもなかなか難しいだろうが。

インドは輸出依存度は高くない。
インドは中国と同じように、格差解消、所得配分、社会保障整備が問題だろう。

欧州各国は様々な顔がある。

アイルラントはGDPの半分が輸出に依存している。
アイルランドには、世界中のグローバル企業が参入している。
インテル、IBM、Apple、Sun Microsystems(Oracleが買収）などなど。

ギリシャは輸出依存度が6%しかない。
輸出できるモノがないということか。
国内が不景気になっても、輸出に頼ることもできないことを証明しているのかもしれない。

ドイツは、韓国ほどでもないが輸出依存度が33.6%と高い。
欧州全体が不景気になると、ドイツも日本以上に影響が大きい。

貿易依存度だけをみると、日本は、他の国々に比べて貿易依存度は少ない。
日本の銀行も、欧米の銀行と比べたら、欧州に投融資している資金も少ないらしい。
そう考えると、欧州危機は日本には他の国に比べて影響が少ないことになる。

足利学校

車でちょっと遠出して、栃木県足利市の足利学校に行ってきた。

さすがに１月の北関東は寒い。
手袋を持ってきてよかった。

足利学校というだけあって、門には「学校」の扁額がかかっている。

左が方丈。
右が庫裡。
庫裡の裏は書院になったいる。
庫裡には、大きなかまどがあった。

方丈と庫裡の間にある玄関。
その右となりに脇玄関がある。
贅沢な造り。

掃除が行き届いている。
引退したら、こういう所に住みたい。

畳の上を歩くと、足裏が冷たい。
日本の家屋は夏向きの造り。
冬は寒い。

裏にある北庭園。

足利学校は、奈良時代創設、平安時代創設、鎌倉時代創設と諸説あるそうだ。
少なくとも室町時代にはあった。
あのフランシスコ・ザビエルも記録し、西洋でも日本一の学校として知られたらしい。
実際に訪ねたかどうかは知らない。

室町時代は生徒はどのような勉学をしていたのか。

脇にある旧遺跡図書館で、「教科書の歴史展」を開催していた。
江戸、明治、現在の教科書を展示していた。

江戸時代は寺小屋。
教本は文字も緻密で、挿絵も細かい。
江戸時代には活版印刷は普及していたっけ。
活版印刷でも、こういう細かな挿絵はできないはずだ。
これが活版印刷だったら、江戸時代の技術はすごいことになる。

それとも手書きか。
きっと頻繁に貸し借りしていたのだろう。

江戸時代の公文式は様々な年齢の生徒がいた。
今でいうと公文式みたいに、個人個人に合わせて、教育していたらしい。
当時の子供は、漢字ばかりの論語を読んでいたらしい。

漢語は、日本国中、共通語だ。
文語体は日本国中だ。
全国各地、方言があり、口語体は違っている。
それでも文語体が共通であるということは、日本国中同じ教育を受けることができることになる。
同じ情報を共有できる。
だから明治維新を達成できたのだろう。

当時の子供が論語を読んでいたとはすごいが、きっと今の子供の脳の大きさや重さはさほど変わらないだろう。
昔の子供は、情報もそんなになかった。
当時は狭く、深く教育していたのだろう。
読み、書き、算盤。
だから漢語も読めたのだろう。

明治以降、日本人は様々な知識を得る必要があった。
国語、算数、理科、社会、体育、図画工作、音楽、家庭などなど。
それも学年が進むと教育範囲も広くなり、内容も深くなる。
江戸時代に比べたら、情報量は半端ではない。

それだけ今の子供は、江戸時代と比べて、考える力をつける時間が不足しているかもしれない。

コンテンツ振興策～政府の立場～

日本のマンガやアニメ、ゲームソフトなの日本のコンテンツが世界中で人気がある。
日本の輸出額の内、コンテンツに関する収益がどれほとの額になるか分からないが、コンテンツ産業の出版物や著作権料、関連商品にかかわる金額も相当の額になると思う。

韓国や中国も、工業製品の輸出だけでなく、コンテンツ産業を輸出の目玉にしようとしている。
韓国や中国政府は、コンテンツ産業の振興策を打ち出している。
専門学校を建てたり、事業者に援助をしているらしい。

日本政府も、韓国や中国にならって、振興策を打とうとしている。

コンテンツ振興策に資金を投入しても、成功するとは思えない。
理由は、コンテンツのようなサブカルチャーはボトムアップの文化だからだ。
庶民の文化だから、サブカルチャーとも言うのだが。

日本から生まれたマンガやアニメ、TVゲームなどはもともと政府の振興策などなかった。
それらのすべては、政府の振興策がなくても一握りのクリエイターから生まれ、それを庶民が育てた。
政府がコンテンツ産業を育てたい場合、育つ環境を整えることだろう。

知的財産権を保護する

海外では日本のコンテンツのコピー商品が問題となっている。
クリエイターの正当な代償をもらえない事態となっている。
政府はコピー商品がまかり通っている国々の政府と交渉し、相手国で知的財産権を保護する環境を整備するよう働きかける。
著作権を整備したり、罰則を厳しくしてもらう。
これは民間ではできない。
これは政府にしかできない。

日本の個人や事業者がコピー商品を作ったり販売している企業などを訴えても、なかなか埒が明かない場合がある。
そういう場合、日本政府がその相手国政府に販売禁止や刑事罰を働きかける。

雇用安定策を図る

マンガやアニメを手掛けている人は、低賃金で働いている人が多い。
バイトをしながら生計を立てていると想像できる。
そういう人の最低賃金だけを上げるのは不公平だし、難しい。
そこで、政策一般として最低賃金を上げる。

ほとんどのクリエイターは、厳しい環境のもとで働いていると思う。
発注元から厳しい条件を課せられたり、歩合制であったり、安い給料で働いていると思う。
大企業から発注される中小企業、ゼネコンの下請けとなる中小建設会社と同じ立場だ。

大企業やゼネコンは、自分で解決する資金力を持っていたり、人材がいたり、コネクションもある。
マンガやアニメのクリエイターのような個人の場合、資金力もないし、組織力もないし、付き合いも狭い。
となると信用もないので、銀行もなかなかお金を貸してくれない。

政府はそういう人たちの雇用の安定を図ることだろう。

社会保障と税の一体改革

「社会保障と税の一体改革」論議がかまびすしい。
消費税を上げる前に、財政の無駄を省くべきだという意見がある。
それも一理ある。

そうはいっても財政の無駄を省いても、社会保障費を全額賄うことはできないし、一時的な効果しかない。
将来の少子高齢化、労働可能人口の減少を考えれば、継続的に社会保障を維持するためには、消費税率をあげるしかない。

ただし来年度予算では整備新幹線や東京外環道、八ッ場ダムが復活しそうで、民主党の政策も首尾一貫性がない。
整備新幹線や東京外環道、八ッ場ダムの予算は社会保障とは別の勘定科目と、民主党はいいたいのだろうが、費用対効果が明確でないところに投融資する一方で、国民に負担をしいるのは、納得できない。

消費税を上げても、将来的に社会保障を賄うことができるかも保証がない。
根本的解決は、人口増加だろう。
労働可能人口が将来増えれば、国民一人あたりの社会保障負担も低くなる。
消費も増える。
これには時間がかかる。
子ども手当や、最低賃金引き上げ、雇用安定化策が必要になる。

人口がが増えれば、別の問題もある。
エネルギー消費も食糧消費も増える。

エネルギー消費が増えれば、資源消費、地球温暖化が進む。
それを増加を解決するには、再生可能エネルギーの普及や、スマートグリッドの普及という手もある。
失業問題も解決するかもしれない。

食糧不足を解決するには、農業の法人参入を進めるという手もある。
農業就業者を賃金で雇うという方法もある。
休耕田の増加や後継者不足という問題も解決するかもしれない。
農繁期と農閑期の就業者の需要ギャップという問題もあるが。

エネルギー問題、農業問題は規制緩和が必要になる。

「社会保障と税の一体改革」は、少子高齢化問題、エネルギー問題、農業問題、労働問題とも関連している。
総合的に見る必要がありそうだ。
厚生労働省、農林水産省、掲載産業省と関連する省庁が多く、総合的な政策にするには、省庁間の調整が重要になる。

2012年3月11日（日）～テレビ特番～

今年のカレンダーを見ながら、気が付いた。
今年の3月11日は日曜日だ。
この日、新聞は3.11の特集紙面、別刷りを組むだろう。
テレビ局は3.11の特番を組むだろう。
その内容は

・ 二度と再び同じような被害を起こさないように、どのような防災・減災対策をすべきか。
・ 被災地をどう復興し、再生するか。
・ これからのエネルギーをどうするか。
・ 日本の将来像をどう描くか。

そのテレビ番組は各局それぞれで編成するだろう。

この日は日曜日である。
多くの人がテレビを見る時間がある。

そこで提案だが、テレビ局が共同で一つの番組を組めないだろうか。

NHKはほぼ一日、特集を組むだろう。
民放はスポンサーとの兼ね合いがある。
民放は一日特集を組むことは難しい。

そこで、1時間でも2時間でもいい。
各局同時に同じ番組を放映する。
それができると、国民全員が日本の課題に対して同時に共通認識を持つことができる。

国民が同じ時間と空間を共有できる。

2012年を占う～中央集権から地域主権へ～

2012年が明けました。
今年が皆様にとって、いい年であることを願っています。

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1月2日NHK BS1で、3.11後の日本と世界についての対談があった。
一人は、「敗北を抱きしめて」の著者ジョン・ダワー。
もう一人は、東アジア研究者の豪人ガバン・マコーマック。
この対談の中で、中央集権体制の限界を述べていた。
ケース・スタディとして、米国の「ウォール街を占拠せよ」運動と、沖縄住民による米軍基地移転を挙げていた。

さらに原子力発電所は、中央集権体制だからこそ建設できたと言っていた。
確かに、原子力発電所を建設する場合、多くの資金と期間と人力が必要となる。
多くの法律を作らなければならない。
それらを実現できるのは、中央集権国家しかない。

その中央集権体制がなりゆかなくなってきているという。
確かに、そうかもしれない。

「ウォール街を占拠せよ」運動ばかりでない。
北アフリカや中東で起きた民主化運動。
欧州で起きている市場原理主義に対するデモ。
中国で起きている土地取り上げや公害に対する住民運動。
ロシアでおきた選挙不正に対する抗議運動。
世界中で起きている示威行動は、中央集権体制に対する反動かもしれない。

それは日本でも言える。
海外みたいに大規模な示威行動にはなかなかならないが、別の形であらわている。

3.11以降の日本。

中央集権体制の最たるものであろう官僚や自衛隊は、法律の縛りがあったであろうが、救援や復旧のため最大限の行動を起こした。

その一方で閣僚や立法府のふがいなさ。
原発事故に対する対応については、正しいか誤っているか、早いか遅いかの判断には難しいところがあるが。
補正予算を決めるに、半年かかった。
与野党間の論争ばかりが目について、具体的な決断や行動が見えなかった。
震災後の日本の具体的構想が見えてこない。

その一方で、地方自治体の首長の決断と行動力が際立った。
地方自治体は政府の行動を待たずに、それぞれで決断し、行動した。

政府が復興政策を決める前に、被災地の各県はそれぞれに復興計画を立てている。
宮城県知事は、漁業特区構想を発表した。
福島県知事は、全原発の廃炉を政府と東京電力に求めている。

被災地の自治体ごとに、どこが支援するかを事前に取り決めて、それが機能した。
被災者をいくつかの自治体が受け入れた。
各自治体で放射能検査を行ったり、除染している。

この動きは、震災や原発事故に対してだけではない。

大阪維新の会の大阪都構想。
大阪都が主権を持つようになる。

東京都猪瀬副知事の天然ガス発電構想。
各地で構想があがっている再生可能エネルギーによるメガ発電やスマートシティ構想。
今まで政府の指導と保護のもと行われていた発送電電事業が、地方自治体に主導権が移るかもしれない。

沖縄仲井眞知事の普天間基地移転問題における政府に対するかたくなな姿勢。
外交を動かすかもしれない。

これは今までの政府の指示、指導による自治では進まなくなっていることの証左だと思う。
大事なことは、地方が自分たちの主権を主張していることだ。

そして最近際立ってきたのは、子供を持つ母親の主張と行動。
放射能汚染に対する具体的な主張や行動は、地方自治体や政府を動かしている。
一人一人は権力も持たない、か弱い女性だが、これから大きなうねりになりえる。
子供を持つ母親が、これからの日本の未来を決めるかもしれない。

従来の中央集権体制の限界。

一時期道州制が話題になったが、最近はニュースで聞かなくなった。
それが再び現実味を帯びてきた。
東北、東京、大阪、沖縄の動き。

中央集権から地域主権へ。
国民主権から住民主権へ。
主権分散。

法律により政府主導で行う道州制ではなく、地方が主導権をもつ道州制が実現するかもしれない。 
2012年はその始まりかもしれない。